１０月中旬、厚生労働省は

現行の特例措置は１２月末まで継続することと

特例措置が令和４年３月まで続く予定であることを発表していましたが

１１月１９日、１月以降の特例措置の具体的な内容を発表しました。

厚生労働省　令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

助成率は１２月末までと同様ですが、

助成額の上限を１・２月は１１，０００円、３月は９，０００円へと縮小

地域特例や業況特例の対象となる場合の助成率と上限額は

現行の特例措置が継続されるとしています。

令和４年４月以降の取扱いは、雇用情勢を見極めながら

２月末までに発表するとのことで

引き続き、動向には注意が必要ですが

この助成金で雇用を維持してきた会社では

改めて従業員の処遇など、検討する必要もありそうです。