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令和2年6月30日「随時改定の特例の新設」

2020年6月30日

日本年金機構より、

新型コロナウィルスの影響により休業した方で、

著しく報酬が下がった場合に特例により4か月を経過しなくても

社会保険の随時改定が行える特例が発表されました。

 

条件は以下の通りです。

(1)事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことにより、

  急減月(令和2年4月から7月までの間の1か月であって、

  休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月)が生じた方

 

(2)急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、

  既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方

  ※ 固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。

(3)特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方

※ 被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。

 (改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。)

※ 本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

 

通常の随時改定とは手続きが異なります。

詳細は日本年金機構HPでご確認ください。

 

宮崎

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