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令和2年5月15日「みなし失業給付」

2020年5月15日

厚生労働省では、東日本大震災の際の特例措置として実施された

「みなし失業」による失業手当を上限33万円、個人に直接給付する見込みを発表しました。

東日本大震災の際の受給要件は以下の通りです。

事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない方については、実際に離職していなくとも失業給付(雇用保険の基本手当)を受給することができます。

会社が雇用調整助成金を申請していない中小企業が対象となるということですが、

会社にとっては苦しい財政状況の中、法律上の義務である平均賃金の60%を支給すると

従業員にとってはそれをもらわずにみなし失業をした方がもらえる金額が高い可能性があるばかりでなく、

休業手当は社会保険・労働保険・所得税法上通常の給与と変わらない扱いですが、

失業手当は非課税となるのでその点でも差が出てきてしまいます。

東日本大震災の際には、災害により会社が休業手当を支給することは義務付けられていなかったため成り立っていましたが、

今回では法令を遵守した会社やその従業員が却って損をするような仕組みにならないか懸念されます。

 

野村

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