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令和2年4月7日「緊急事態宣言の発令予定」

2020年4月7日

4月8日から5月6日までの間で国から「緊急事態宣言」が発令される予定です。

発令を元に各都道府県から対応方針等が発表されると思いますが、

発令によって休業を余儀なくされる業種が増える見込みです。

一部報道で、緊急事態宣言が発令されたことによって休業し、従業員を休ませる場合は

「会社都合による休業」に当たらず休業手当を支払わなくてもよいという誤った趣旨の

情報が発信されております。

法律には、当該緊急事態宣言に基づく休業が会社都合にならないかどうかは明確に

規定されていないため、明確な答えはありません。

しかし、休業手当というのは本来、労働者が得るはずだった労働の対価を補償するものであり、

安易に休業手当を支払わない、解雇することは避けるべきです。

経営についても出口の見えない状況が当面続くことになりますが、

少なからず国や都道府県からの支援は矢継ぎ早に発信されております。

都道府県やハローワーク等各相談窓口、電話については、すでに多くの方からの

相談でパンク状態ですが、あきらめずにぜひ相談してください。

 

宮崎

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