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令和元年8月9日 「人手不足倒産、7月時点で200件超え」

2019年8月9日

2019年1月から7月に、従業員退職などの人手不足によって起きた倒産は227件。

東京商工リサーチがそんな調査結果を発表しました。

年間調査で過去最悪を記録した2018年の同時期と同数に達しており、8月以降の結果によっては前年記録を更新する可能性もあります。

具体的な余蘊は、代表者や幹部役員の死亡、引退による「後継者難」が134件でトップ。

前年同期(2018年1~7月)よりも40件少なかったが、約六割を占めています。

2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件(前年比112.5%増)。その他従業員退職、人件費高騰と続いた。

東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売り上げ確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。

また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。

産業別にみると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」などだった。「福祉や介護、飲食などは仕事がきつい、給与が低いと言った理由で世間的にも避けられがちな仕事。人手不足がそのまま倒産につながるケースも増えてきているのではないか」と、見解を示しています。

次いで多いのは「建設業」(39件)、その後「製造業」(27件)、卸売業(23件)、小売業(21件)と続いています。

近年は人手不足関連の倒産が増加しています。すでに倒産に深刻な影響を及ぼしつつあるようです。

ついにAI、BPOの出番と言ったところでしょうか。

 

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