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令和元年10月17日 「プロ野球選手に労基法は適用されない」

2019年10月17日

本日夕方から今年のドラフト会議が開催されます。

プロのスポーツ選手は労働基準法における労働者の定義である

「職業の種類を問わず,事業又は事務所 に使用される者で,賃金を支払われる者」

には当てはまらないとされています。

よって、試合や練習時間が長引いたからといって残業代を請求することはできません。

その代わりに選手会が選手の待遇についてNPBと交渉をすることはありますが、メジャーリーグと比べると強い影響力があるとは言えません。

メジャーの選手会は「世界一強い労働組合」とも称され、選手に対する

手厚い医療福祉年金制度を確立し続けてきました。

法律で保護されない以上自分たちの身は自分たちで守るしかないので

日本の選手会もアメリカを見習って強気な交渉をするべきなのかもしれません。

 

野村

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