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令和元年10月10日 「在職老齢年金支給停止基準額変更へ」

2019年10月10日

厚労省は9日、在職老齢年金制度の見直し案を公表しました。

現在65歳以上で働いている場合、年金額と月額賃金(賞与を含む)の

合計額が47万円を上回ると年金の支給が一部又は全部停止されます。

この基準額を62万円に変更するかもしくは在職老齢年金の仕組み自体を

完全に撤廃するかいずれかの方向で検討しているようです。

62万円となると、支給停止対象者数は年金をもらいながら働く65歳以上の

248万人のうち9%にあたる23万人となります。

在職老齢年金制度は「生涯現役社会」の実現を目指す政府の方針に反するものではありますが、

一方でいくら働いても年金受給できるのであれば

その分現役世代の給付水準が目減りしてしまいますので難しい問題です。

 

野村

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