お悩み別:社会保険の調査・呼出しに対応して欲しい

「年金事務所から社会保険適用調査への呼び出し。対策はできていますか?」

「間違った知識で取り返しのつかない事態になる前に・・・」

 
近年、年金機構や健康保険組合から社会保険に関する様々な調査実施連絡が大規模に実施されるようになっています。

調査対象は、社会保険加入者のみならず、「全社員(パート、アルバイト含む)」です。
 

主な調査項目

① 報酬月額が正しく届出されていますか?

社会保険手続きの中で、全事業所を対象として届出義務のある「算定基礎届」。

様々な手当が健康保険法、厚生年金保険法上の標準報酬額として正しく処理されているかどうかを厳密に確認されます。
 

② パート、アルバイトを全員非加入扱いとしていませんか?

社会保険の加入は、正社員やパート、アルバイトのように「雇用形態」で決まるものではありません。

パート、アルバイト社員も要件を満たしていれば、会社で社会保険に加入させる義務が発生します。

 
<<パート、アルバイトの社会保険加入要件>>
  
・1日の所定労働時間が、正社員のおおむね4分の3以上
・1か月の労働日数が、正社員のおおむね4分の3以上
 
以上2つの要件を満たす場合には、パート、アルバイトであっても社会保険に加入させる必要が出てきます。
 

最近の傾向として

パート社員を社会保険に加入させていない企業に対し、2015年の日本年金機構の調査において、「該当者を保険料徴収の時効(2年)いっぱいまで遡って加入させる」様、是正指示が出たケースがありました。

パート社員1人に対し30万円を決定等級として2年間遡り加入させた場合、本人負担分も含めて会社に請求される健康保険料額+厚生年金保険料額は「約200万円」です。
会社の事業活動に甚大な影響が及ぶことは言うまでもありません。
 

私たちにお任せください!

  • 報酬額の適切な届出はもちろん、調査にも私たちがすべて対応します。お忙しい会社の社長様、人事総務ご担当の皆様のお時間を頂くことはありません。
  • 社会保険の法律を順守する中でも、会社にとってのよりメリットのある給与体系、雇用形態のご提案を致します。

 

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