労務相談について

人を使って事業活動をしていれば、様々な問題が発生し、問題解決には法律に則らなければならなかったり、かと言って、法律でがんじがらめになれば経営に悪影響を及ぼしてしまったり・・・そもそも、人を相手にする以上は、法律だけにとらわれていては円満に問題解決ができないこともあります。

当法人では、豊富な知識と経験に基づき、法律を守りつつも、なるべく現実的な方法を探り、従業員・会社双方の幸福につながる解決を目指します。
 

健康保険や年金は保険料が高いから入りたくないと従業員が言っている

社会保険は、従業員の希望にかかわらず、加入基準を満たす従業員は会社が加入させる義務があります。

役所の調査で加入していないことが発覚すると、最長で2年遡って加入させられ、会社のみならず、従業員本人にも2年分の保険料が一気にのしかかることもあります。

そもそも、健康保険に入っていなければ病気になったり怪我をしたときに多額の医療費を支払う羽目になり、厚生年金に入っていなければ重い障害を負ったときや老人になったときに年金がなく、不幸な生活を送ることになります。

これらの制度の趣旨を説明してご理解いただき、加入に導きます。
 

従業員が残業代を払ってくれと言ってきた

法律上、残業代は払わなければなりません。

従業員の方の請求が法に則ったものであるかどうかを吟味し、そうであれば残業代を計算して支払わなければなりません。

中には、法的に残業とは言えないのに請求されているケースもあり、そのような場合には、法的に残業である時間とそうでないものを分け、従業員には、制度の趣旨をご納得頂けるように説明し、前者のみを支払うようにします。
 

問題社員を辞めさせたい

日本では、一旦雇用した従業員を簡単に解雇することはできません。
だからと言って、問題のある社員を雇い続けては、他のまともな従業員の士気にも影響し、ひいては事業活動に悪影響を及ぼしかねません。

リスクのない解雇というのはなかなかありませんが、極力リスクが少なくなる方向を目指して解決策を考えなければなりません。
そのためには、中身のある就業規則の整備、日頃から適切な労務管理をしていることが欠かせません。

当法人では、問題の解決だけではなく、問題が起こらない管理のお手伝いもいたします。

 

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