経営者が知っておくべきマイナンバー制度

マイナンバーは、個々のあらゆる個人情報に紐づく大変重要な情報です。
 

マイナンバーの取り扱いについて

マイナンバーは、役所へ提出する書類に記載する目的以外で取得、保持することはできません。

マイナンバー法の施行により、現行の個人情報保護法と比較して、「利用範囲」「目的外利用」「第三者提供」「データベースの作成」等、番号取扱いに関し、厳格な制限規定が設けられます。
 

番号法の罰則例

正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供 4年以下の懲役 または 200万円以下の罰金 (併科されることもある)
業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用 3年以下の懲役 または 150万円以下の罰金 (併科されることもある)
人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得 3年以下の懲役 または 150万円以下の罰金
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けること 6か月以下の懲役 または 50万円以下の罰金

 

業務委託のメリット

マイナンバー制度開始によって、経営者が抱えるリスクは計り知れません。
取り扱いを誤れば事業継続すら困難になる状況もあり得るためです。

私たちは、マイナンバーの収集、管理、各種法定手続き対応、保管、廃棄まで、法令に基づく正しい運用でお客様の大切な情報をお預かりします。

マイナンバーの収集方法、保管、手続き対応にお困りの方は是非ご一報ください。

 

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